朝日新聞が特ダネとして報じた「森友文書 書き換えの疑い」が連日、国会で取り上げられている。
「事実なら内閣総辞職に値する」（古川元久・希望の党幹事長）といった指摘が出る一方、ツイッターには「朝日、大丈夫か」との声も。朝日による森友学園の小学校名報道をめぐり、安倍晋三首相が国会で「誤報」指摘をしたことが念頭にあるようだ。新聞他紙の扱いも濃淡が見受けられる。
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書き換え文書、どう報じた？（画像はイメージ）
「文書書き換えの疑い」
朝日新聞は2018年3月2日付朝刊（東京最終版、以下同）の1面トップで、「森友文書 書き換えの疑い」を報じた。財務省が、森友学園との国有地取引の際に作成した決済文書が、「契約当時」と「問題発覚後に国会議員らに開示した時」とで内容に違いがあり、「特例」などの文言が複数個所でなくなっている、と指摘。「朝日新聞は文書を確認」と書いている。
この朝日報道は、2日の国会でも取り上げられた。麻生太郎財務相は、大阪地検特捜部の捜査に影響を与える可能性が「予見しがたい」として、「答弁は差し控える」との答弁を繰り返した。参院予算委員会で「（朝日報道は）誤報なのか」との質問も出たが、麻生財務相は「判断する立場にはない」と答えるにとどめた。
朝日は朝刊以降も、2日夕刊の1面3段で、麻生大臣の答弁内容などを伝えた。3日付朝刊でも1面トップで扱い、2面の時時刻刻、4面・焦点採録、社説、第1社会面（3段）と大々的に展開した。4日付朝刊では、朝日報道などを受け、市民団体が財務省周辺でデモをしたことを報じ、5日付朝刊でも、総合第4面（3段）で、国会で追及が続く情勢であることを取り上げている。
全国紙では、毎日新聞も3日付朝刊で1面（3段）と2面で報じた。4日の社説でも触れ、安倍政権の「質疑の劣化が止まらない」と指摘した。日経新聞では、1面には登場しなかったが、比較的丁寧に扱った記事が載った。2日夕刊の3面（3段）で、国会でのやりとりを紹介、3日付朝刊では、第4面で4段の記事に加え、公文書管理法などを解説する3段記事も。国会での質問と麻生財務相らの答弁を一目で分かるようにした表も掲載した。