1982年に始まった産児制限
ここ数年、人口研究に大きな力を注いできた著名な企業家である梁建章氏は、この件について次のようにメディアに発表している。
「われわれの以前の予測では、出生数は2017年にピークに達し、この年の出生数は1800万となり、その後の10年で毎年30万～80万というペースで減少する見込みだった。しかし、今の状況を見ると、出生数の雪崩の到達は予想したよりも早く、より猛烈な勢いであるようだ」
この推計は国の権威ある機構の推計よりはるかに当たっている。「計画出産」、言い換えれば、40年間ずっと人口増加を制限してきた国家衛生・計画生育委員会の専門家は、本当に中国の人口政策を講じる力を持っているのか。2017年のデータを見れば、中国では誰でもそう疑わざるを得ない。
1950年代以降の中国の出生率は、最初37‰だったのが、70年代中後期は20‰前後のレベルにまで下がった。1982年、中国共産党第12回全国代表大会で産児制限が基本国策とされた後、厳格な「一人っ子政策」が全面的に行われ、出生数は1991年には20‰以下に下がった。この後、出生率は下がり続け、2000年以後、産児制限はしだいに緩和され、2002年には各地で次々と両親が一人っ子の場合は第２子が許可されるようになったが、出生率は依然として低迷し、2013年には12‰前後となっていた。
2013年末、夫婦のうち片方が一人っ子の場合には第２子が許可される政策が採択され、出生率はわずかに上昇したが、それを維持するのは難しく、2015年には出生率はまた大幅に下がった。2016年、一人っ子政策を全面的に廃止する政策が実施され、出生率は12.95‰にまで上昇したものの、2017年には再び下落した。