「霞ヶ関の某省に勤務しております。（中略）週の約半分が、朝は9時半から午前2時程度までの勤務状態です」――。
Yahoo！知恵袋に寄せられた、ある相談の一節だ。
働き方改革を推進する政府だが、その足元である霞ヶ関では、「ブラック」な労働が常態化する。その大きな理由の一つがいわゆる「国会対応」であり、野党による「質問通告の遅れ」がしばしば元凶といわれる。
だが、本当にそれだけなのだろうか。そこには、国会のそもそもの「構造的問題」があると指摘する声もある。
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国会が変わらなければ霞が関も… -
内閣人事局による調査結果。遅い時間までの待機が常態化していることがわかる
3人に1人「過労死の危機」感じた経験
冒頭の質問（書き込みは2013年）は、以下のように続く。
「最近はタクシー券の許可が下りづらい......暗黙の『申請するな』との風潮のため、執務室内のソファで寝泊まりしています。土曜日はだいたい終電までには帰れます。（中略）私は、このような扱いは、労働基準法の趣旨に反するほか、公序良俗違反であり、法を執行する行政府として、許されないものと考えております」
こう憤る投稿者は匿名アカウントであり、書き込みの真偽は確かめようがない。だが、同じような境遇にある霞ヶ関官僚は、決して少なくないようだ。
「総理のおひざ元の霞ヶ関でもこういう状況なんです。民間企業の方にこれを見せたら、どう思われるか......」
2018年2月20日、衆院予算委で質問に立った丸山穂高・衆院議員（維新）は、安倍晋三首相にこう質した。
丸山議員の示した2016年度のデータによれば、本府省勤務者、いわゆる霞ヶ関官僚のうち、残業時間が年に360時間超に達する職員は46.3％、さらに年720時間超も、7.9％に及ぶ。720時間といえば、今国会への提出が予定されている「働き方改革」関連法案で、残業時間の「上限」として、これを越えれば取り締まりの対象となる時間のはずだが、そのラインを越えている職員が、現に1割近く存在するのだ。
事実、2016年度には5件の「過労死」が認定されている（一般職公務員）。霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）の残業実態アンケート（2017年発表）では、過労死の危険を「現在感じている」「過去に感じた」とした人は、回答者の29.0％にもなる。