慰安婦問題について「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としていた2015年末の日韓合意が風前の灯火だ。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が、スイス・ジュネーブで2018年2月26日（現地時間）に始まった国連人権理事会の定例会合で、慰安婦合意は「明らかに被害者中心のアプローチに欠けていた」と言及したためだ。日本を名指しすることは避けたものの、発言自体が合意違反にあたる可能性があり、韓国メディアは「現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかにした」と解釈して報じている。
-
2015年の日韓合意が履行されることはあるのか（写真は外務省ウェブサイトから）
日韓合意は「明らかに被害者中心のアプローチに欠けていたことを謙虚に認める」
日韓合意の文言では、日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が
「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
とする一方で、
「韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
とも明記されていた。ところが康氏は会合で、
「韓国政府は、以前の問題解決に向けた努力は、明らかに被害者中心のアプローチに欠けていたことを謙虚に認める」
「韓国政府は、被害者の傷を癒し尊厳と名誉を回復するため、被害者や市民団体と協力していく」
などと言及した。