別の記事では、
「特に2020年から2035年は、中国にとって社会主義の現代化を実現するにあたって重要なステージで、中国と中国共産党は安定した、強力で、一貫したリーダーシップを必要としている」
として、今回の憲法改正案は
「最も重要で核心的な国益と党の歴史的使命に資するだろう」
などとする識者の意見を紹介した。
3月5日に開幕する、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)で今回の憲法改正案が審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は04年以来14年ぶり。
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