米フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件を巡り、銃規制を求める声が強まる中、ドナルド・トランプ大統領を始め、政治家は規制には消極的だ。
それどころか、トランプ大統領は銃ではなくゲームや映画の表現を規制する考えを披露し、議論が巻き起こっている。
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学校での銃撃事件は13年以降で290件
米国では近年、銃の乱射事件が相次いで発生しており、学校が現場となることもある。銃規制を求める米市民団体「エブリ・タウン・フォー・ガン・セーフティ」の発表した資料によると、2013年以降、学校や大学で発生した銃による事件は290件に上り、18年だけでも2月時点ですでに17件だといい、「平均して週に1度」と、その頻度の高さを表現している。
18年2月14日にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件では、最低でも17人が死亡した。犯人はライフル銃で武装した19歳の元生徒の男性で、犯行後は警察に逮捕され、動機などが調べられている。
米国における銃規制の議論は長く続いており、銃による被害を受けた人々からは規制を求める声も大きいが、「銃を持つ権利」を訴える市民団体・全米ライフル協会の政治への影響力は大きく、規制への動きは進んでいない。
フロリダでの銃乱射事件を受け、トランプ大統領は、こうした事件への対策として、購入者の精神状態の調査を厳しくすること、銃の購入可能な年齢を18歳から21歳に上げること、そして58人が死亡し、500人以上が負傷して米史上最大となった17年10月のラスベガスでの銃乱射事件で使用された改造パーツ「バンプストック」の禁止などを提案した。