加藤勝信厚労相は、2018年2月19日に開かれた衆院予算委員会で、安倍晋三首相が国会答弁の根拠とした、裁量労働制で働く人は一般の労働者よりも労働時間が少ないという厚生労働省のデータが不適切だったと認め、「深くお詫びをします」と述べた。
厚労省が13年に公表した「労働時間等総合実態調査」は、一般労働者に対しては最長の残業時間を聞く一方で、裁量労働制の労働者に対しては単に1日の労働時間を聞いており、質事項の異なる回答を用いて比較していた。
これを受け、野党からは加藤厚労相や厚労省の担当者の責任を問う声が上がり、与党への批判を強めた。