「弁護士資格を持つ人へ向けた内容ではない」と強調
王将フードサービスは18年2月19日に文書で回答し、
「（募集広告に記載されているものは）あくまで企業法務における法務課社員の募集の内容です」
とした。年収は、一般的な中途入社者の初任給の平均的な金額を記載しているという。ただし、最低保証の趣旨で年収を記載したけれども、それが誤解を招く原因になったと考えていて、「最低保証である」ということを追記する予定だとし、弁護士資格を持つ人へ向けた内容ではない、ことを強調した。
募集欄に「弁護士」とはっきり記載されていることについては、資格を持つ人が正社員として入社し、活躍している例が多くあることを考慮し、弁護士にも向けたものでもあるのは間違いない、とした。
「弁護士資格を持ち、弁護士事務所や企業勤務実績のある方からの応募者に対しては、従前の収入額を考慮するなど、柔軟な年俸提示をしております」
と回答した。つまり、一般の正社員とは別枠で年収を決める、ということだ。
ちなみに、16年に法務省が調査発表した15年の弁護士の平均年収は、登録1年目が568万円、5年目は1412万円、10年目は2251万円、15年目は3085万円で、5年前の10年に比べそれぞれ年収が27％、35％、15％、16％ダウンした。その背景に「弁護士余り」を指摘する声もある。