富士フイルムホールディングス（HD）が、長年の協業相手である米事務機大手のゼロックスを買収する。2018年1月31日、発表した。今秋にも、世界最大手の事務機メーカーが誕生する。だが先進国ではペーパーレス化が進んでおり、市場環境は厳しい。写真フィルム市場縮小を乗り切ったことで知られる古森重隆・会長兼最高経営責任者（CEO）の経営手腕が問われそうだ。
両社の協業は1962年にさかのぼる。富士写真フイルムと英ランク・ゼロックスが折半出資して富士ゼロックスを設立。その後ゼロックスが英社を完全子会社化し、現在は富士フイルムHDが75％、ゼロックスが25％をそれぞれ出資している。
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ゼロックス買収で富士フイルムはどうなる？ （画像はイメージ）
あらゆる面で「一体経営」を推進
今回は富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで経営統合したうえで、ゼロックスの社名を「富士ゼロックス」に変更する。さらに富士フイルムHDは新富士ゼロックス株式の50.1％を保有し、経営権を取得する。新富士ゼロックスはニューヨーク証券取引所の上場を維持する。ゼロックス株の取得は、富士ゼロックスによる自社株買いで得た資金を元手に行うため、富士フイルムグループから外部への資金流出は生じない。
これまで富士ゼロックスは、日本、中国、東南アジア、豪州を営業エリアとし、欧米が主力のゼロックスと棲み分けてきた。ゼロックスの方が経営的に厳しく、「モノ言う株主」として知られる大株主のカール・アイカーン氏らから経営改善を迫られていた経緯がある。
今回、富士ゼロックスは国内外で1万人規模の人員削減を実施。経営統合によって重複部門をカットし、開発、生産、物流、販売など、あらゆる面で「一体経営」を推進する。
新富士ゼロックスの取締役12人のうち7人を富士フイルム側が出す。会長は古森氏が兼務し、CEOには現ゼロックスCEOのジェフ・ジェイコブソン氏が就く。