経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定した。正式には2018年5月31日の経団連定時総会で選出される。住友化学工業、東レと2代続けて売上高2兆円と『小粒』な企業出身の会長が続いた後の、久々の売上高10兆円企業出身という「本格政権」とあって、期待を集める。もちろん、政治との距離など、難しい課題もある。
中西経団連を、大手紙は大きな紙面を割いて報じている。社説、一般記事を通じて各紙に共通するのは、経営者としての手腕への評価と期待だ。
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経団連・新会長に求められるもの（画像はイメージ）
「V字回復を果たした経営手腕」への高い評価
社説（産経は「主張」）で取り上げた日経、毎日、産経をみてみると、2010年から日立社長を4年間務め、リーマン・ショック（2008年）を受け7000億円超の当時として製造業最大の赤字に陥った経営の再建に、前任の社長の川村隆氏とともに取り組み、「大胆な改革でV字回復させた」（毎日1月11日社説）のは記憶に新しい。「『沈みゆく巨艦』ともいわれた日立を再生させた手腕への評価は高い」（日経1月10日社説）、「リーマン・ショック後に大幅赤字に陥った日立を大胆な事業再編などで再建し、V字回復を果たした経営手腕への評価は高い」（産経12日主張）と、ほとんど同じ言い回しが、各紙の紙面に踊った。
この手腕を経団連会長としても発揮することへの期待であり、「財界の新たな舵（かじ）取り役として、その力を存分に発揮してほしい」（産経）ということに尽きる。
そのうえで、具体的に、各紙、いくつかの点を指摘する。経営改革を強調して『らしさ』を見せるのが日経だ。「経団連会長として中西氏に期待されるのは、（日立再建で見せた）そうした自律的な成長をめざす気風を経済界に広めることだ。...（略）...上場企業は18年3月期に最高益を更新する見通しだが、...（略）...手元資金は上場企業だけで100兆円を超えるまでに積み上がっており、成長投資は不十分だ。中西経団連は企業統治を含めた経営改革の旗振り役になってもらいたい」
「IT（情報技術）分野に詳しい中西氏の起用は時代の動きを映したもの」（日経）との指摘も目立ち、毎日は「有望な成長分野である人工知能（AI）などの推進に向け、ITに精通した中西氏への期待は大きい」と書いている。
検査不正問題の余波
一方、製造業での検査などの不正が相次いだ問題への対応も、各紙求めている。産経は「最優先で取り組むべきは、品質データの改竄（かいざん）や建設談合などで大きく低下した産業界の信頼回復である。企業統治の徹底を促し、不正の根絶につなげなければならない」と強調。日経も「企業倫理を置き去りにしては政策提言や制度改革の要求も説得力がない。規律の浸透も中西氏の課題だ」とくぎを刺す。
政治と経済界との距離感への問題意識も、各紙に共通する。
言葉としては「政治とは適切な距離を保つ必要がある」（日経）ということだが、毎日は中西氏が安倍晋三首相を囲む有力財界人会合のメンバーであり、「政府との協調路線を継承できる」ことが後継に決め手だったこと、榊原定征現会長が2016年参院選の際に消費税率引き上げ延期の首相方針を支持したことなど指摘し、「蜜月一辺倒では経済界の役割を果たしたとはいえない。...（略）...政治が目先の選挙に左右されがちなのに対し、何が国益にふさわしいかを大局的観点から判断し、政府に注文をつけるのが経済界の役割のはずだ。...（略）...政権に追随するだけでは存在感がさらに薄れかねない」と、辛口の指摘。
産経も、財政再建に関連して「安定した経済成長には、財政の持続可能性を高めることも肝要である。与党で無用な歳出圧力が高まるようなら、これにくぎを刺すのも中西経団連に課せられた大きな役割である」と指摘したうえで、子育て支援への経済界から3000億円拠出について、受け入れた経団連と難色を示したに日本商工会議所に割れたことを例に、「足並みが乱れるようでは財界の存在感も低下しよう。政府の意向をただ追認するのではなく、是々非々の立場で緊張感のある関係を構築すべきである」とした。安倍政権支持の日ごろの論調の割に、厳しめの趣だ。
日経は、「政府の意向をうかがう姿勢があるとしたら、求心力は高まるまい。毅然ともの申せる経団連でなければならない」との書き方はあまり違わないが、政権の賃上げ要請を取り上げ、「企業の自主判断によるべき経営資源の配分への政府介入は、民間の活力をそぐ恐れがある」と、民間企業の経営の自由の視点から危惧の念を示している。
政治との距離に関する視点は、社説では取り上げていない朝日、読売も似通っていて、朝日は10日朝刊経済面で「政権との距離感重視」と、中西氏に決まった背景を解説し、「政権にどのような姿勢を見せるのかが就任後は問われることになる」と書いている。
読売新聞は「政権べったり」を戒める記事
読売は10日朝刊経済面で「政権と協調 継続へ／『蜜月』懸念の声も」の見出しの記事で、官製春闘や子育て支援政策3000億円拠出などを取り上げ、「政権に協力すべきは協力し、言うべきことはきちんと言える経団連になれるのか。『中西経団連』に課せられる責任は重い」と、『政権べったり』を戒める記事を掲載している。
こうした社説・一般紙を通した論調を読むと、アベノミクスへの支持・不支持の論調の違いはあっても、経済団体、とりわけ経団連トップの在り方として、政治にも物申せるという緊張感が必要というのが、ほぼ全体の共通認識であることがわかる。
なお、個別の政策課題で、中西経団連で議論になりそうなテーマが原発だ。原発推進が社是の産経だけは主張（社説）で言及し、「中西氏も『エネルギー問題など国の基本政策には、日立会長だけでなく、経団連の立場で取り組むことが日本経済の再生に意味があると思った』と述べている。この言葉通り、原発の利活用による電力の安定供給などでも政府に積極的に注文をつけてほしい」と、期待を込めて書いている。
朝日は18、19日に上下2回で掲載した経済面企画「変わる日立」で原発も取り上げ、「日立にとって国内の原発新設は困難で、活路は政権が掲げる原発輸出だ」として、中西経団連で「政権と経済界がより密接になりそうだ」と指摘したうえで、「今は進んで政権と一緒になりたがる。大丈夫なのか」という日立元副社長の声を紹介し、牽制している。日本に残る数少ない原発メーカーという1企業の立場と、経済界全体の代表としての立場で、国のエネルギー政策、とりわけ原子力政策にどのようなスタンスを示すか。中西経団連は、ことあるごとに問われることになる。