インド洋の島国、モルディブのヤミーン大統領は、現地時間の2018年2月5日、15日間の非常事態宣言を発表した。同国の最高裁判所は2月1日、政治犯の釈放や野党議員の復帰を命じる判決を出しており、それを拒否する政府との対立が深まっていた。
モルディブはリゾート地として日本人にも人気。外務省は、今回の非常事態宣言にともなって治安維持部隊と野党支持者の間で小競り合いが起きており、大規模な混乱の可能性があるとして渡航者や在留邦人に対して注意を呼び掛けている。
モルディブ政府は、非常事態宣言によりいくつかの権利などは制限されるものの、一般的な活動やサービス、ビジネスは影響を受けないとし、モルディブ国民、居住する外国人、渡航者の安全を保障するとしている。