米国の核政策を定めた報告書「核態勢の見直し（NPR）」が2018年2月2日（米東部時間、日本時間3日）に8年ぶりに発表され、新たな小型核兵器や各巡航ミサイルの開発を表明した。「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの大転換だ。
日本政府は「核廃絶を主導」するとの立場だが、河野太郎外相はNPR発表直後に「今回のNPRを高く評価」するとの談話を発表した。河野氏は「高く評価しない理由はない」とも述べたが、これまでの立場と矛盾はないのか。
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河野外相はトランプ政権の方針を「高く評価」するとしている （c）famous
「我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています」
米国がNPRを出すのは今回が4回目で、オバマ前政権の10年以来8年ぶりだ。河野外相の談話では、前回のNPRが出た10年と比べて「北朝鮮による核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化している」として、今回のNPRについて
「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています。我が国は，このような厳しい安全保障認識を共有するとともに、米国のこのような方針を示した今回のNPRを高く評価します」
とした。核軍縮についても
「核廃絶を主導すべき我が国としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて、引き続き、米国と緊密に協力していく考えです」
などと説明した。
逢坂誠二衆院議員（立憲民主）は、2018年2月5日の衆院予算委員会で、声明を
「（今回のNPRは）核兵器削減を主導する立場からどんどん後退しているように感じる。それでも高く評価するのか」
と問題視。