外務省が2018年2月1日公式ホームページで、韓国・平昌オリンピック観覧のための渡航予定者に対し韓国の犯罪発生率は日本と比較し殺人が約2.5倍、強盗が1.2倍に上る、と注意喚起したところ「お、外務省GJ」「相当な進歩だろ！」 などと歓喜の声があがった。
韓国は反日感情が渦巻いていて、日本人には危ない国なのに政府やメディアはそれを報じないだけでなく、芸能や文化を必要以上に持ち上げている、と忸怩たる思いのネット民が多いだけに、「英断だ！」と歓迎されたのだが、果たして外務省の思惑とは。
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外務省公式HPより
外務省はこれまでなぜ警告を出さなかったのか？
外務省が注意喚起の告知をしたのは「海外安全ホームページ」のスポット情報でのこと。9日から25日まで平昌、江陵地域を中心に第23回オリンピック冬季競技大会が、3月9日から18日までは第12回パラリンピック冬季競技大会がそれぞれ開催される。
同国の年間犯罪発生件数は約185万件で、これは横ばいのため治安は比較的安定した状況にあるけれども、
「しかしながら，主な犯罪の発生リスクを日本と比較すると，韓国は殺人が約2.5倍，強盗が約1.2倍多く発生しています」
とした。韓国滞在中は、在韓国日本国大使館のホームページなどから安全対策に関する最新の情報の入手に努めるとともに、北朝鮮との関係において朝鮮半島情勢が引き続き予断を許さない状況にあることを踏まえ、大使館等からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してほしいと呼びかけた。
ネット上ではこれを見て「お！珍しく仕事してる」などといった声があがることになった。掲示板には、
「外務省GJ やればできるじゃん。ついでにHPの渡航危険レベルもあげなよｗ」
「注意喚起でも相当な進歩だろ」
「外務省怒りの嫌韓だな、おかげで心置きなく嫌韓に邁進していけるものと思います」
などといったことが書き込まれた。一方で、
「昨日今日こうなったわけじゃ無し、外務省はこれまでなんで警告を出さなかったのか」
「8日前に言われてもw もとより金貰っても行かないけどな」
といった批判も出た。
ネット上では政府やメディアが韓国に関するちゃんとした情報を発信せず、「忖度」ばかりで芸能や文化を持ち上げてばかりいる、という忸怩たる思いが渦巻いている。そしてとうとう外務省が口火を切った、と歓迎されたのだが、本当にそうなのだろうか。