中国、香港、台湾でも輸入停止品目が残る
上記のように、必ずしも日本の水産物や農作物のすべてが輸入禁止になっているわけではないが、原発事故後日本の水産物を買わなくなったと答えた人が55.3%、農産物も56.3%に達した。購入頻度が減ったり購入しなくなったりしたと答えた人のうち、59.5%が「日本産水産物の放射能がほとんど検出されないレベルになっても購入しない」と答えている。
日本の農水省は15年、輸入制限は不当な差別として韓国政府を世界貿易機関（WTO）に提訴しており、一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の判定が18年上半期（1～6月）にも明らかになる。韓国側は敗訴しても上訴する構えだが、仮に日本側がWTOで勝訴したとしても、消費者の理解を得られるまでにはハードルが高そうだ。
農水省のまとめによると、中国が10都県で生産されたすべての食品、飼料を、香港が福島など5県で生産された野菜・果実を、台湾が5県で生産されたすべての食品を輸入停止するなどしている。震災発生時と比べると世界各地で規制は緩和されつつあるが、完全になくなるまでには時間がかかりそうだ。