安倍晋三首相は2018年1月24日、2月9日に開幕する平昌五輪の開会式に出席する意向を表明した。これに先立って出席の意向を報じたのが産経新聞だ。しかも、政治報道にありがちな「政府筋によると～方針を固めた」といった書きぶりではなく、安倍首相との単独インタビューの中での発言だ。
この特ダネの影響かどうかは不明だが、19日には1面のコラムで開会式出席を「論外」と非難していた産経新聞が、24日の解説記事では「政権を担う者の責任」が見えてきた、などと評価を一転させている。
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平昌五輪の開会式出席の意向を表明した安倍晋三首相（2017年10月撮影）
「行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう」
安倍首相は1月23日午後、約40分間にわたって産経新聞のインタビューに応じ、その内容が翌1月24日の朝刊に掲載された。朝日、読売、毎日の各紙が草津白根山の噴火を1面トップで報じる中、産経のトップ項目は
「首相、平昌開会式に出席 日韓合意新方針『拒否伝える』
の見出しだった。2面の解説記事では、
「首相 ぎりぎりの決断 慰安婦合意履行迫れるか」
の見出しで、
「今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする『政権を担う者の責任』だった」
「事がうまく運ばない場合は訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られ、厳しい批判を浴びかねない。行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう」
などとして、決断に理解を示した。
ところが、19日の1面コラム「産経抄」では、与党内から開会式出席を求める声が出ているとして、
「論外である。慰安婦問題の合意についての、韓国への失望だけではない。茶番劇になりかねない平和の祭典に首相として関われば、北朝鮮の思うつぼだ」
と非難したばかりだった。わずか5日間での豹変だ。