半ば「営業放棄」だが、契約は継続。すると...
しかし広報担当者によれば、同店オーナーは「店舗を続けたい意向をお持ちです」という。商品の仕入れなどが滞っているが「このような状態になった経緯は分かりません」とも話す。3月末で閉店する旨を店頭に貼り紙で掲示するよう伝えていたが、これも応じなかった。
半ば「営業放棄」の状態だが、契約は続いている――。こうなると別の問題が発生する。広報担当者によれば、加盟店には売上が芳しくなくても営業が続けられるよう、本部から毎月一定額が補填される「最低保障」という仕組みがある。通常、この最低保障でアルバイトの給料を支払ったり、商品を仕入れたりして営業を続けていくが、同店の場合は「仕入れ費や人件費というオーナー側の『経費』があまり発生していないという状況が続いています」（広報担当者）という。つまり、消費者が店を利用できない一方で、本部からの補填金がほぼそのままオーナーの手元に入り込んでいる状態だ。
「まったく想定していませんでした」と事態を重く見た本部は交渉を継続。そして19日夜、同日の話し合いによって「1月20日9時をもって閉店することでオーナーと合意しました」との連絡がJ-CASTニュースに届いた。
担当者は「地域とお客様のためにお店を開けることを前提としていますので、今回のように商品がないまま、仕入れがないままお店を継続するという事態が発生することは大変遺憾に思っております」として、「ご迷惑をおかけ致しまして、申し訳ございません」と謝罪した。今後の再発防止のための対策は「現在検討中です」と話していた。