特に不動産系企業の関心が高い
特に不動産系企業の関心が高いのは、「親が突然、認知症を発症し、子供が、親が住んでいたマンションを売って福祉施設の入居費を作ろうとしても、スムーズに売却できないケースが増えており、何らかのお手助けをしたいと思ったため」（東京都内の不動産関連会社）という。こうした企業などによるセミナーも増えており、家族信託の認知度はじわじわ高まっている。
ただ、家族というだけで信託契約を結んでも、勝手に財産を処分してしまう危険もあり、契約する際は財産管理を託す家族をよく吟味し、お互いに十分話し合うことが重要だ。まずは、不動産系企業に尋ねたり、普及協会がホームページで紹介している名簿を参考にしたりしながら、信頼して相談できる専門家を探した方がいい。
また、専門家に相談して信託契約を結び、公正証書を作成するなどの費用は通常、財産の0.5～1％程度とされる。5000万円なら25万～50万円程度が必要だ。だが、専門家らは「後見制度よりは負担が少ないケースが多い」としており、家族信託の活用が増えていく可能性は高いようだ。