LINE「見つけ次第、厳しく対応」
「スタンプビジネス」には、運営責任者の氏名と、東京都千代田区内の住所が掲載されている。この2つから検索すると、同姓同名の人物が代表を務め、同じ所在地にあるという、ある企業のウェブサイトにたどりつく。「LINEビジネス」で「当選」案内が来たサイトにも、この企業が「事業者」として掲載されていた。
東京商工リサーチの企業情報によれば、業種は「経営コンサルティング」、2017年7月に創業したとある。記者は住所を訪ねてみたが、いわゆるレンタルオフィス・バーチャルオフィス業者であった。
J-CASTニュースでは上記の企業に、スタンプビジネス・LINEビジネスとの関係性や具体的なビジネスモデル、そして「スタンプを送るだけで平均日給3万円」などといった事業は本当に実在するのか、1月15日にサイトから問い合わせたが、3日後、多忙を理由に取材を断る旨返信があった。また、スタンプビジネス・LINEビジネスの「運営事務局」にもほぼ同内容のメールを15日送ったが、18日までに回答は得られなかった。
一方LINEは16日、J-CASTニュースの取材に対し、こうしたサイトの存在をすでに認識しているとした上で、
「商標や知的財産に関する違反に関しまして、大変遺憾に思います。弊社内の法務や知的財産管轄の担当から警察等へ連携し、随時対応をさせていただいております」
と明かした。
ユーザーへの影響が大きいと判断した場合には、「公式ソーシャルサイトなどで注意喚起を行う」といった措置を取っているといい、「今後も見つけ次第、厳しく対応してまいります」としている。