米国企業による資本流出の恐れ
しかし、今になって、どうしてそうした懸念が問題とされなくなったのか。それは「情勢」が逼迫しているからである。2017年1～10月の中国の外資実際使用額は前年比わずか1.9％増という空前の低さであった。
また、トランプ米大統領がクリスマス前に制定した米国の減税改革法案が中国にさらに大きなプレッシャーを与えた。
トランプ大統領の税制改革は米国企業が海外で得た利益を米国に戻し、投資させようというもので、同時に米国企業のコストを低減させ、米国の投資環境の吸引力を高めようとするものだ。ドイツ通信社（DPA）は、中国側が中国資本の流失、ひいては一部の米国企業の中国からの撤退を促すのではないかと恐れているという一部の専門家の見方を紹介している。
米『ニューヨーク・タイムズ』の2017年12月29日付のサイトでは、中国の「通知」は米国の税制改革について明確には言及していないが、これが米国の税制改革に対抗する措置であることは「ほぼ間違いない」というアナリストのコメントが紹介されている。
報道の内容は、米国の税制改革により米国企業が中国から業務撤退する、あるいは一部の収入を米国に送金することで、国外投資家の収入が大量に本国に送金されて資本流失を引き起こすことを、北京にいる中国の官僚は恐れている、という趣旨だ。
米国の減税が中国に重い腰を上げさせて、もう一回外資を優遇せざるを得なくなっている。
（在北京ジャーナリスト 陳言）