中国政府は今まさに自分なりのペースの徴税政策により、外資の誘致を強化しようとしている。これは米国政府の減税に対抗する意味を大いに含んでいる。
中国の財政部（省）・国家税務総局など4部署は連名で2017年12月28日、「配分利益を直接投資に向ける域外投資家に対して源泉所得税を暫時徴収しない政策問題に関する通知」（以下「通知」と略）を発表した。
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中国政府は米国の減税政策に対抗措置を取ったのか
年末に発表された財政部門「通知」
この「通知」によると、この措置は「国務院の外資増加促進についての若干の措置に関する通知」に関連するもので、外資の増加を促進し、域外投資家が続けて対中投資を拡大するよう奨励するためのものである。
ただし、「税徴収の暫時延期」の待遇を得るためには、外国企業の新たな投資は特定の条件を満たさせねばならず、「奨励類投資項目」への直接投資、つまり中国政府が特に支持する産業でなければならない。「通知」によると、これには「外国企業投資産業指導目録」および「中西部地区外国企業投資優勢産業目録」も含まれる。