2018年度予算案が年末に閣議決定され、1月22日召集の通常国会で審議される。今回の予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、6年連続で過去最大規模に膨らんだ一方、バブル期並みの税収を見込んで、新たに発行する国債額を減らした点が特徴だ。
ただ、それでも予算の3割超を借金に頼る厳しい財政事情は続く。同時に編成した2017年度補正予算案での公共事業の積み増しなど、歳出の「緩み」も見えるだけに、大手紙の論調も厳しいトーンで共通する。
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国債費を減らした予算案にも風当たりは強い（画像はイメージ）
歳入の国債依存度、わずかに低下
一般会計の総額は97兆7128億円で、2017年度当初（97兆4547億円）より2581億円（0.3％）増。景気回復が続いていることを受け、税収は17年度当初から1兆3670億円多い59兆790億円と、バブル期の1991年度の59.8兆円に次ぐ27年ぶりの高水準を見込む。税収増を踏まえて新規国債発行額は33兆6922億円と6776億円減らし、歳入の国債依存度は34.5％と2017年度の35.3％からわずかに低下する。
歳出を押し上げたのは、3分の1を占める社会保障費で、高齢化で医療や介護などの費用がかさみ、2017年度当初より1.5％増の32兆9732億円に達した。ただ、財政再建計画で「目安」とされる5000億円増の範囲内には抑えた。防衛費は、1.3％増の5兆1911億円と、4年連続で過去最大になった。公共事業費は17年度当初とほぼ同じ約5兆9789億円を計上。安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」関連として、待機児童の解消に向けた11万人分の保育施設の運営費として1152億円（事業主拠出金など含む）、また、大学生らの給付型奨学金や無利子奨学金の拡充にも計1063億円を計上した。
この予算案を各紙は閣議決定翌日の2017年12月23日付朝刊の社説（産経は「主張」）で、一斉に取り上げたが、日ごろの安倍政権へのスタンスの違いを超え、一様に厳しい批判の言葉が並んだ。