1月10日には相次いで日米批判記事
年が明けた18年1月3日には
「南朝鮮の団体が開城工業地区を閉鎖させた者の処罰を要求」
と題した記事を朝鮮中央通信が配信。韓国で記者会見が行われたことを報じる内容だが、会見の登壇者は
「開城工業地区稼動に対する中断措置が当時、朴槿恵の独断的な指図によって決定されたというニュースに悔しさを禁じえないと慨嘆した」
といい、あくまでターゲットは朴槿恵氏だ。
韓国とは対照に、日米に対する批判は続いている。1月10日には、朝鮮中央通信が
「『労働新聞』 軍備増強に熱を上げる日本当局の本心を暴露」
「『民主朝鮮』紙 海外侵略策動へ疾走する日本の反動層」
と題する記事を相次いで配信。北朝鮮国内メディアの論説記事を引用する形で、安倍晋三首相を「首相の安倍」と呼び捨てにしながら批判した。
米国についても、1月10日付の労働新聞が
「米国がいくら狂奔しても、時代錯誤の対朝鮮敵視政策が総破たんするのは絶対に防止できない」
と主張した。