希望の党の玉木雄一郎代表が2018年1月10日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、英語で約20分にわたって政策を説明した。
前日は「やっぱり母国語でない講演は緊張します」とツイートしていた玉木氏。英語での講演は珍しいとあって、2020年の東京五輪後には政権交代が現実味を帯びてくるとの見方を示すなど、普段の定例会見では聞かれないような強気な発言も飛び出した。
-
日本外国特派員協会で講演する希望の党の玉木雄一郎代表
東京五輪後の政権交代目指す
玉木氏は記者会見で、手元の原稿に目を落としながら20分以上にわたって
「改革志向で寛容な保守政党」
「平和主義に基づいた現実的な安全保障政策」
などと政策を英語でアピール。普段の日本語での定例会見は慎重な答弁も目立つ玉木氏だが、
「立ち上がったばかりの組織として、多くの困難を経験してきた。それと同時に、世界中のベンチャー企業が立ち上がった時と同様に大きな志もある。2020年の東京五輪後、実際に自民党に取って代わるチャンス（viable opportunity to replace the LDP）がある唯一の責任ある野党だと信じている」
と、強気な決意表明で締めた。
なお、NHKが1月9日に報じた世論調査の結果によると、希望の党の支持率は、自民党（38.1%）、立憲民主党（9.2%）、共産党（3.6%）、公明党（2.4%）、民進党（1.3%）に次ぐ1.0%だった。
質疑応答は日本語で行われた。希望の党は、民進党との統一会派の結成を目指しており、1月10日朝に行われた幹事長では、安全保障関連法について「必要な見直しの議論を行う」方針を示した。民進党が安全保障関連法の違憲部分の削除を求めているため、それに応じた形。玉木氏は「見直しの議論」について、
「これまで代表選などで示した考えと同じ。従って、民進党、有権者の皆様に理解していただけると信じている」
と述べた。