ハンギョレは「国際基準に合う解決」主張
ハンギョレは、今回の外相の発表は「当然の決定」で、合意の「最終的かつ不可逆的に」という表現は「実に傲慢だった」と主張。合意後に死去する元慰安婦も多いことを挙げながら、日本側の対応を要求した。
「日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認め、心を込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しが行われないない限り、誰も『最終的解決』を口にする権利はない」
「日本が国際基準に合うように慰安婦問題を解決できる時間も、もうあまり残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、日本が彼女たちにどのような対応をしたかも明確に記録するはずだ」
日本国内からも、日本側の対応を求める声がわずかながら出ている。朝日新聞は1月10日の社説で、韓国側の対応を
「これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い」
と批判する一方で、元慰安婦への支援事業の継続のための「日韓両政府の協力の拡大」の重要性を指摘。
「その意味では日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」
などとして、合意の範囲内での
「前向きな選択肢を考えるのは当然だ」
とした。