合意の前提「日本が約束した措置」とは...？
東亜日報も河野氏の発言に反発。合意には、「日本が約束した措置が着実に実施されるということ」という前提がついていたとして、
「日本は韓国で12・28合意が敬遠された責任がどこにあるかを振り返らなければならない」
と主張した。その背景には
「2015年の合意直後に安倍晋三首相が朴槿恵大統領に電話をかけ、『謝罪と反省を表明している』と言ったその瞬間以外は日本の真実をごまかそうとする姿勢に変化がなかった」
などとして、「日本が約束した措置」が実行されなかったとの主張をにじませた。
ただ、合意履行の前提になっている文言は、正確には
「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」
というもの。これは元慰安婦の支援を目的とした財団を設立するために日本政府が資金を拠出することを指しており、すでに日本側は対応を完了している。東亜日報が言う「日本が約束した措置」はすでに実行されているとみることもできる。