2015年末の慰安婦をめぐる日韓合意は、韓国は日本側に再交渉を求めないものの、日本が元慰安婦の名誉回復に向けた「努力を続けることを期待する」ことを表明した。
文在寅（ムン・ジェイン）政権としては、国内世論と日韓関係のバランスを取った苦肉の策ともいえそうだ。韓国政府は日本政府に対して直接の追加対応を要求しているわけではない。ただ、これまで合意の再交渉や、検証プロセスに批判的だった韓国メディアからは、日本側の責任を指摘したり、新たな対応を主張したりする声が噴出している。
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2015年の日韓合意「再交渉」は、ひとまずなくなったが…（写真は外務省ウェブサイトから）
河野外相「我が国として全く受け入れることはできない」
康京和（カン・ギョンファ）外相は2018年1月9日午後に記者会見し、再交渉は要求しないとする一方で、
「被害者の名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」
と述べた。河野太郎外相は直後に、
「日本側に対してさらなる措置を求めるということは我が国として全く受け入れることはできない」
とコメントし、強く反発した。
翌1月10日付の韓国紙の社説では、河野氏の発言への反発が相次いだ。合意見直しを主張していた京郷新聞は、河野氏の「残念」で「相手の立場を踏まえない反応を疑問に思う」と非難。再交渉を要求しなかったのは韓国側には「政治的負担」で、日本側も同様の負担をすべきだと言わんばかりの主張を展開した。
「日本政府が韓日関係の復元を希望するならば、韓国政府が政治的負担を負って『合意を維持』の方針を明らかにしたことを大局的に受け止めるべきだ」