韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は2018年1月9日午後に記者会見し、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について、合意が「問題の真の解決にはならない」としながらも、日本政府に再交渉を求めない考えを明らかにした。日本政府に対しては、元慰安婦の名誉回復に向けた「努力を期待する」とした。
日本政府が合意に基づき拠出した10億円については、韓国政府予算で全額を補填するとし、双方の協議で今後の扱いを検討すると表明した。
合意をめぐっては、17年末に外相直属の作業部会（TF）が、元慰安婦の意見を聞かないまま合意を結んだことを問題視する検証結果を発表。これを受ける形で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「この合意では慰安婦問題は解決できない」とする談話を出していた。