トランプ米大統領が最重要政策に掲げていた税制改革がようやく実現した。暮れも押し詰まった2017年12月22日に大統領が法案に署名し、正式に成立したのだ。本格的な税制改革としては、レーガン減税以来、実に約30年ぶり。減税規模は10年間で1.5兆ドル（約170兆円）に達し、法人税率を2018年から、現行の35％を21％に引き下げる。
トランプ大統領は署名を終え、「ビジネスや国民、特に中間層や労働者にとって、とてつもないものだ」と自画自賛した。オバマケア廃止など他の重要公約は、ことごとく実現の見通しが立たない中、初めての重要政策での成果になる。
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税制改革はトランプ政権で初めての重要政策での成果だ （C）FAMOUS
AT＆Tやボーイングが追加投資・賃上げを発表
今回の改革の最大の目玉が、連邦法人税率を21％に引き下げること。加えて、米企業が税率も低い国などにためこんだ2兆ドル超とされる利益を、米国に還流させる場合の税率を、１回限りで8～15.5％の低税率に軽減、海外子会社からの配当の課税はやめることも盛り込んだ。
米国は8年を超える息長い景気拡大が続いていて、米企業は増益を続けている。これにさらに追い風となるもので、企業の税負担を軽くすることで産業の国内回帰を促し、さらなる雇用確保や賃金上昇につなげるのが狙いだ。
他方、個人にも1兆ドルを超す減税が盛り込まれている。所得税の最高税率を39.6％から37％引き下げ、日本の基礎控除にあたる概算控除倍増、子どもを持つ世帯の控除も拡大。自営業者らにも税額控除を設ける。個人全体の減税規模は10年間で1兆1266億ドル。
トランプ減税は効果がどの程度あるのだろうか。英フィナンシャル・タイムズ紙は、米アップルの税金が最大470億ドル（約5.3兆円）減るとの試算を示している。通信大手AT＆Tは早速、米国内での2018年の投資を10億ドル（約1130億円）増やすほか、20万人以上いる従業員に1000ドルの特別ボーナスを出すと発表。ボーイングや金融大手ウェルズ・ファーゴなども追加投資や賃上げを相次いで公表している。米国に進出している日系企業も恩恵を享受することになる。