さまざまな予兆が、中国の電気自動車（EV）市場の人気は2018年は継続しない可能性が高いことを示している。
まず、重視するのに値するシグナルは、すでにEVについて供給過剰の局面が出現していることである。中国自動車工業協会(China Association of Automobile Manufacturers)のデータによると、2017年１～９月、自動車製造企業は計42万4000台の新エネ自動車を生産したが、販売台数は、それを下回る39万8000台だった。またアナリストは「個人消費者の購買台数は総販売台数の4分の1に過ぎず、その他は国有タクシー会社、あるいは公共サービス車両チームが購買したものだ」と推測している。
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北京では駐車場の充電施設の拡張工事があちこちで進められている。
消えるEV補助金
中国の消費者が電気自動車を買う一番の理由は、政府の補助金により電気自動車の価格が基本的にガソリン車とほぼ同じであるためだが、今やこの補助金という要素が消失しようとしている。
新エネルギー自動車の補助金は、中央財政補助と地方財政補助の二つの部分に分かれる。『財新網』は2017年12月16日付で、全国乗用車市場信息聯席会秘書長補佐の盧華平氏の談話を報じた。
「中国政府は現在、2018年の中央財政補助政策の調整について検討しているところだが、走行距離が長く、低エネルギー消耗の車のタイプを奨励する傾向にある。同時に地方政府の補助金の取り消しもまた大いにあり得ることである。政策制定に近い人の話では、北京市は2018年、真っ先に地方補助を廃止するかもしれない」
北京や上海といった大都市は、一貫して電気自動車購買の絶対的な主力であった。それは、こうした大都市では電気自動車のナンバープレートの方が、取得が困難な通常の燃料車のナンバープレートに比べるとはるかに取りやすいからである。