携帯電話キャリアへの参入を表明
ネット通販を利用する消費者の間では、冷蔵庫や洗濯機のような大型で高価な家電製品は、買う前にリアル店舗で実際に見てみたいという声も多い。ビックカメラとしては、そうした人々を「楽天経済圏」からリアル店舗に引き寄せることも期待している。
ただ、ビックカメラはヤフーが運営する「ヤフーショッピング」でも販売サイトを運営している。「楽天経済圏」への依存度を強めることがその他のネット企業との連携を弱める可能性はないか、と危惧する声も聞かれる。
一方、楽天としては、ネットの普及に伴って皮肉にも「グーグルなどで検索すれば店のサイトがヒットするので手数料を払って楽天の商店街に出店する必要はない」との出店者の声が広がりつつあり、楽天市場の限界説がこのところ改めて聞かれている。そうした逆風のなかで「祖業」である楽天市場は今も主力事業として強化が不可欠。ビックカメラとの提携もその一環だ。
楽天は2017年12月に携帯電話キャリアへの参入を表明したが、「兆円単位の設備投資に耐えられるのか」などと懐疑的な見方も根強く、参入発表後の株価は伸び悩んでいる。リアル店舗を含めた楽天経済圏の拡大につながるビックカメラとの提携は意味があると考えているようだ。