訴訟合戦を繰り広げてきた経営再建中の東芝と、協業先の米ウエスタン・デジタル（WD）が2017年12月上旬、和解に至った。WDが米国際仲裁裁判所に求めていた東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却差し止め請求が継続する限り、東芝メモリの売却手続きが頓挫しかねない。東芝にとってWDとの係争が最大の懸念だっただけに、いったん追い詰められた東芝にとっての一発逆転だった。
潮目が変わった最大の要因は、12月上旬に実施した約6000億円規模の第三者割当増資だ。東芝は11月下旬、突如として増資を発表。引受先には、世界中の約60ファンドがずらりと並んだ。増資が成功すれば、18年3月末までに売却を完了できなかったとしても、東芝は債務超過から抜け出し、2期連続債務超過による上場廃止を回避できる。東芝が売却を急ぐ必要がなくなったことが、WDの焦りを呼んだ。
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東芝を一発逆転させた秘策とは（画像はイメージ）
第三者割当増資
今回の増資で、国内外のファンドを束ねたのは米ゴールドマン・サックス（GS）だった。関係者によると、GSは9月下旬に半導体事業売却先を「日米韓連合」に決定後、WDとの係争リスクが続くとみて、水面下で東芝の第三者割当増資の検討を始めた。11月に東芝側に正式に第三者割当増資を持ちかけたといい、東芝はその提案に飛びついた。
同時期に、国内の証券大手も水面下で東芝の増資を検討していたものの、2018年3月までの売却完了を確実にするスキームを作ることができず、GSに先行を許した。電光石火の秘策に、国内大手証券関係者も「短時間でこれだけの投資家を集めるとは、さすがGSだ」と舌を巻いた。