日銀の金融政策に変更がないことは、「無風」と呼ばれる。2017年は年間を通して無風の1年だった。現在の黒田東彦総裁が13年3月に就任して以降、初めてだ。景気は順調に回復している一方で、2％の物価目標達成にはなお遠い。
しかし追加緩和策を講じることは現実的ではないため、現状の政策を維持すると黒田総裁は判断しているようだ。18年4月に5年の任期満了を迎える黒田総裁は「再任」も取りざたされ、デフレ脱却への「長期戦」が金融市場で意識されている。
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2018年の日銀政策はどうなる？
景気は回復、物価目標2％には届かず
足元では息の長い景気拡大が続いている。内閣府の発表する四半期ごとの国内総生産（GDP）の実質成長率（前四半期比）は、直近の2017年7～9月期で年率換算2.5％増となり、7四半期連続のプラス成長を記録。この連続記録は、現在の統計の取り方を始めた1994年度以降で最長だ。統計手法を無視すれば、バブル期の「8四半期連続」以来の長さとなる。2017年7～9月期の個人消費はマイナスだったが、企業の設備投資が1.1％増と伸びたことがプラスを支えた。世界経済も堅調なため17年10～12月期以降に失速するとの見方は少なく、19年10月の消費税率アップまでプラス成長が続く可能性もある。
雇用環境は雇われる側に明るい活況が続いている。直近の2017年10月の有効求人倍率（職を求める人の数に対する企業が求める人の数）は1.55倍で、バブル期を飛び越え、1974年以来の高水準。全都道府県で1倍を超え、求職者数を上回る求人数がある状態だ。日銀に雇用環境改善の責任はないが、米国の中央銀行にあたる連邦制度準備理事会（FRB）は雇用の最大化が物価安定と並ぶ使命。日銀も雇用に無関心ではいられないが、相当いい数字となっている。
景気が回復しているのは間違いないが、日銀が目標に掲げる物価目標2％にはなかなか届かない。世界的な原油価格の上昇を反映し、直近2017年10月の「生鮮食品を除く」（コア指数）は前年同月比0.8％プラス、「生鮮食品・エネルギーを除く」（コアコア指数）はプラス0.2％にとどまり、勢いを欠く。「野菜も高いし、ガソリンも高いなあ」という印象は実態を反映したものだが、変動が激しいそれらを除いたベースでは、1年前に比べて横ばいに近い状態なのだ。