神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、新たに現職の執行役員3人が不正を認識していたことがわかった。弁護士で組織する同社の外部調査委員会の調べで2017年12月21日、明らかになった。3人は不正を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社のこれまでの社内調査が「お手盛り」だったことが改めて裏付けられた。
神鋼はこれまでデータ改ざんなど一連の不正に役員らの組織的な関与はなかったと否定してきたが、現職の執行役員が少なくとも不正を認識していたことがわかり、不正が組織ぐるみだった実態が明らかになった。
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神戸製鋼を巡る問題の実態解明はどこまで進むのか（画像はイメージ）
執行役員3人が不正を認識
神鋼の外部調査委員会は11月10日に発表した中間報告書で、不正の実態について「関与者が複数の部署にまたがり、直属の上司からの明示または黙示の指示があった」と組織的な関与を指摘していたが、現職の執行役員3人が特定されたのは今回が初めて。3人のうち、2人はアルミ・銅事業の工場長を経験しており、少なくとも約10年前から不正の実態を知っていた。残る1人は工場長の経験はないものの、データ改ざんなどの不正を認識していたという。
神鋼は12月末に外部調査委が最終報告書をまとめ、再発防止策と合わせ、一連の不正に幕引きを行う予定だった。しかし、現職の執行役員3人が不正を認識していたことが新たに判明し、外部調査委の調査は2018年2月末まで継続することになった。
17年12月21日に記者会見した神鋼の梅原尚人副社長は「3人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、今後の調査で現職役員の関与が明らかになる可能性もある。
経営陣の不正への関与をどこまで解明できるか
今後の焦点は外部調査委が執行役員だけでなく、神鋼経営陣の不正への関与をどこまで解明できるか、だろう。これまで川崎博也会長兼社長、梅原副社長らは経営陣の組織的な関与を否定し続けてきた。不正に直接関与しないまでも、今回の執行役員と同様、「取締役が不正の事実を認識していた」と判明するだけでも責任は重大だ。
神鋼の外部調査委は元福岡高検検事長の松井巌弁護士を委員長に、札幌高裁長官や公正取引委員会委員を経験した山崎恒弁護士、元検事の和田衛弁護士の3氏で組織する。今回の発表で、外部調査委が「御用監査」ではなく、独立性・透明性の高い組織であることが証明された。外部調査委が設けた内部通報窓口（ホットライン窓口）には「複数の案件が寄せられ、その中には慎重な調査が求められるものが含まれている」という。神鋼のデータ改ざん問題は2月末までの調査延長で、実態解明がどこまで進むか注目される。