地方銀行の再編を巡る公正取引委員会と金融庁の見解の相違が、一段と鮮明になっている。公取委の山田昭典事務総長が、利用者の利便性などの観点から、地銀再編を厳格に審査していく考えを強調するという異例の行動に出たのだ。超低金利や人口減少で収益力が低下している地銀の再編を後押しする金融庁との溝が埋まる気配はなく、今後の地銀の経営戦略にも影響しそうだ。
問題の記者会見は2017年12月6日。その中で山田事務総長は「企業結合審査の考え方」と題した資料を配布。地銀の経営統合を認めるかどうかの判断基準について、顧客が十分な選択肢を確保できるかがポイントだと説明した。
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地銀の再編相手選びはどうなる？（画像はイメージ）
異例の「判断基準」説明
公取委は、記者会見で経営統合の審査について質問が出ても、「ノーコメント」を貫くのが通例。今回のように判断基準を具体的に説明するのは極めて異例のことだ。山田事務総長は「この問題について関心が集まっているので、考え方を示したほうがいいと判断した」と述べた。
山田事務総長が言う「この問題」とは、長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と、同県最大の十八銀行の統合に公取委が「待った」をかけ、計画が暗礁に乗り上げている問題だ。ふくおかFGと十八銀は2016年6月に審査を申請したが、同県内の貸し出しシェアが約7割に達することを問題視した公取委から「OK」がもらえず、統合の無期延期に追い込まれた。
もちろん、公取が地銀の統合を一切まかりならぬと言っているわけではない。新潟県の第四銀行と北越銀行については、統合後の県内シェアが約5割となることから注目されていたが、公取委は17年12月15日、「県内外に競合する金融機関があり、競争が維持される」として統合を認めた。もちろん、このケースでも、審査に時間を要し、当初、18年4月に予定していた両行の統合時期は、同年10月への延期を余儀なくされたが、長崎との違いは鮮明だ。