日韓の慰安婦合意をめぐる韓国外相の作業部会（タスクフォース、TF）の検証結果を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年12月28日、「この合意で慰安婦問題は解決できない」などとする談話を出した。
これに先立って韓国の朝刊各紙が出した社説は、合意に至ったプロセスのずさんさを批判する一方で、必ずしも検証を歓迎するものばかりではない。中でも問題視されているのは、合意からわずか2年後に、非公開だった外交上のやり取りを公表してしまった点だ。「今後の外交に重荷になる」「どの国が韓国政府を信用して秘密の取引をすることができるのか」といった指摘も出ている。
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日韓合意では日本大使館前の慰安婦像の扱いも大きな焦点だ -
釜山の総領事館前にも慰安婦像が設置されたままだ
朝鮮日報「再交渉要求すれば韓日関係は破綻」
TFの検証で明らかになった非公開の合意はおおまかに、（1）韓国政府が挺対協（挺身隊問題対策協議会）などの合意に反対する支援団体を説得する努力をする（2）日韓以外の第三国に慰安婦の追悼碑を設置する動きがあっても韓国政府は支援しない（3）「性奴隷」の用語を使わない、の3つ。元慰安婦の女性に十分説明がなかったという指摘もあったため、文大統領は
「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」
などとする談話を出し、合意にきわめて否定的な立場を鮮明にした。
韓国メディアの論調も、TFの報告書が指摘しているように、拙速に合意に突き進んだ点に批判的だという点ではおおむね共通している。ただ、それ以外では議論が割れている。
朝鮮日報は、合意の中で日本が謝罪したり慰安婦のために資金を拠出したりしたのは初めてだとして、
「韓日両国が一歩ずつ譲歩する合意で両国関係を正常化する方向に変わったのは紛れもない事実」
と合意を評価。再交渉にも否定的だ。
「慰安婦は重大な問題だ。しかし、もし2年前の合意を破棄して再交渉を要求する場合、韓日関係は破綻だ。北が核武装完成を宣言した状況で、いつまでも過去に縛られていることはできないことだ」