慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することをうたった2015年12月の日韓合意が結ばれた経緯を検証する韓国外相の作業部会（タスクフォース、TF）が17年12月27日午後、報告書を発表した。
検証結果によると、公表された合意のほかに「韓国側に不利になり得る内容が公開されていなかった」として、事実上の「密約」の存在を指摘。韓国の世論が硬化するのは確実だ。ただ、韓国政府は18年に行われる平昌五輪の開会式に安倍晋三首相を出席させたい考えで、当面は検証結果を受けた意思決定をしない可能性もある。
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2015年の日韓合意はどうなる（写真は外務省ウェブサイトから）
外務省は「脇役」、日本側との交渉は青瓦台が主導
合意は朴槿恵（パク・クネ）前政権で結ばれたが、合意見直しを掲げた文在寅（ムン・ジェイン）が大統領に当選。就任後は明示的な見直しの主張は「封印」しているが、「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」として、TFを7月に発足させていた。
検証結果では、
「ハイレベル協議は終始秘密交渉で行われ、知られている合意内容に加えて、韓国側に不利になり得る合意が公開されなかった」
と指摘。（1）韓国政府が挺対協（挺身隊問題対策協議会）などの合意に反対する支援団体を説得する努力をする（2）日韓以外の第三国に慰安婦の追悼碑を設置する動きがあっても韓国政府は支援しない（3）「性奴隷」の用語を使わない、といった合意があったという。
韓国外務省は「脇役」で、青瓦台（大統領府）が主導して日本側との交渉に臨んだとも指摘。合意で最も重要な「不可逆的に解決」の文言は外務省が削除を要請したが、青瓦台が無視したとも指摘した。韓国政府として再交渉する必要性には直接の言及はないものの、「問題の再燃は避けられない」と、再交渉の必要性を示唆したともとれる。