トランプ大統領がエルサレムはイスラエルの首都だと認定し、現在、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転すると発表した。パレスチナやアラブ世界では反発が広がっている。決定を「無効」とし撤回を求める決議は、国連安保理では米国の拒否権で廃案となったが、国連総会では圧倒的な賛成多数で可決し、米国の孤立が明らかとなった。今回のトランプ氏の決定は中東と世界に何をもたらすのだろうか。
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エルサレム問題は新たな中東危機の火種
和平の前提を崩したトランプ大統領
エルサレムは城壁に囲まれた1キロ四方の広さの旧市街に、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」、イエス・キリストが葬られたとされる場所にたつ「聖墳墓教会」、イスラムの聖地「アルアクサ―モスク」という3つの宗教の聖地がある。もともと1947年の国連パレスチナ分割決議では国連管理となっていたが、48年の第1次中東戦争で、旧市街を含む東エルサレムはヨルダンが支配し、西エルサレムはイスラエルが支配し、東西に分断された。
1967年の第3次中東戦争でイスラエルは旧市街を含む東エルサレムを、ヨルダン川西岸やガザと共に占領した。さらに1980年に制定した基本法で東エルサレムを併合した「統一エルサレム」を首都と宣言した。しかし、当時の国連安全保障理事会は決議478号を採択し、「イスラエルの基本法を認定せず、基本法に基づくイスラエルの行動はエルサレムの地位を変更しようとするものとして認定しない」と決定した。
決議では「この（イスラエルの）行動は中東での包括的で、公正で、恒久的な和平の達成に対する深刻な障害となる」としている。今回、中東和平の仲介者である米国が、この決議に反する行動をとることは、和平の仲介者の役割の放棄というだけに止まらず、イスラエルとパレスチナの間の紛争で、イスラエルの違法な占領行為に加担することになる。
オバマ政権までの歴代の米大統領は「土地と和平の交換」の原則に基づいて中東和平を仲介してきた。1967年に国連安保理が採択した安保理決議242号によって、イスラエルが占領地から撤退し、アラブ諸国がイスラエルの主権と生存権を認めるよう求めたことに基づく。イスラエルが占領地である東エルサレムを併合し、首都として宣言したことは、この和平プロセスの前提に反する。トランプ大統領は今回、「決定は、我々が恒久的な和平合意を仲介する強い役割から離脱するということではない」と主張したが、和平の前提を崩しながらなお和平を語るのは、欺瞞というしかない。
イスラエルは東エルサレムの併合だけでなく、東エルサレムとヨルダン川西岸で60万人が住むユダヤ人入植地の建設、西岸に食い込んでいる分離壁の建設なども、占領地の現状を変更するものとして国際法違反と指摘されている。さらに現在のネタニヤフ首相はパレスチナ国家の樹立に厳しい立場をとる右派リクードと極右政党、宗教政党との連立となっている。