ツイッター「ヘイト取り締まり」で新ルール どこで線引き?ユーザーも運営側も苦心

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1年前も対策を講じたが差別ツイートそのまま

   ツイッターはこれまでも「ヘイトツイート」対策を講じてきた。1年ほど前には、「人種、宗教、性別、考え方などを誹謗中傷または差別している」書き込みを運営側に通報できるようにした。

   だが今日でも、ヘイトに満ちた投稿は簡単に見つかる。例えば日本では、ターゲットになりやすい在日韓国・朝鮮人に関しては「排除」「帰れ」「ゴキブリ」といった書き込みが残っており、アカウントもそのままだ。こうした差別的な言動をどのように取り扱っていくのか。

   運営側も苦心しているようだ。ツイッタージャパンの笹本裕代表は12月18日、産経新聞のインタビューで「1つのツイートだけでは(ヘイトスピーチに該当するか)わからないケースがあり、前後の文脈をどう捉えていくかが非常に難しい」と明かした。表現の自由とのバランスについての質問には、「僕らは何かを統制していく存在ではなく、線引きは非常に難しい。ただ、ツイッターがなくなっても、(ヘイトスピーチなどの)問題はなくならない。どうやってこれをなくしていくか、ツイッターがみんなで語り合える場になれば本当はいいと思っている」と語った。

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