菅長官「当事者間の交渉で解決すべき」
加盟する193か国のうち、米国以外の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国）や日本など128か国が賛成した。カナダやメキシコなど35か国が棄権し、21か国は投票に参加しなかった。反対したのは米国とイスラエルの他、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴの計9か国。当該2か国以外は、米国の影響が強い中米や太平洋の島国ばかりで、トランプ政権の発言の影響を受けた可能性がある。
菅義偉官房長官は12月22日午前の会見で、賛成に回った理由を問われ、
「我が国はたびたび申し上げているが、イスラエル・パレスチナ間の紛争の2国間解決を支持している。エルサレムの最終的地位の問題を含め、これまで累次採択されてきた関連安保理決議案、これまでの当事者間の合意に基づいて、当事者間の交渉で解決すべきであるという立場。こうした立場を踏まえて、同決議案に賛成した」
と答弁。これまで築いてきた中東諸国との関係を重視した可能性もあるが、従来と同様の見解を繰り返した。