米国がエルサレムをイスラエルの首都に正式に認定し、大使館移転を決めた問題で、国連総会は2017年12月21日（米東部時間）、緊急会合を開いて圧倒的多数で米国の決定を非難する決議案を採択した。
米国の決定直後から中東や欧州諸国は米国を批判してきたのに対し、日本は表立った批判を控えてきたが、今回は賛成に回った。
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国連総会の決議は圧倒的多数で採択された（UN Photo/Manuel Elias）
エルサレムめぐる決定は「法的効力はなく、無効で、破棄されなければならない」
緊急会合はトルコとイエメンが要請。決議案は米国を名指しこそしていないものの、エルサレムの地位の変更をめぐる決定に「深い遺憾」の意を表明し、決定は「法的効力はなく、無効で、破棄されなければならない」とする内容だ。
採択に先立って、米国のヘイリー国連大使は米国が国連に多額の資金を拠出していることを挙げながら、
「米国は大使館をエルサレムに置く。これは米国民が我々に望んでおり、正しいことだ。いかなる国連の投票でも、これは変わらない。しかしこの投票で、米国の国連を見る目が変わるだろう。そして、国連の場で我々を軽視する国々を見る目も変わるだろう」
と演説し、けん制。トランプ大統領も12月20日、
「反対票を投じたければそうさせておけばいい。節約になるので気にしていない」
などと述べていた。