日本原子力発電（原電）が、2018年11月に稼働40年を迎える東海第2原子力発電所（茨城県東海村、出力110万キロワット）の運転延長を原子力規制委員会に申請した。認められれば最大20年間延長可能になる。
同様の延長は、関西電力の高浜原発１、2号機と美浜原発3号機（いずれも福井県）が認められているが、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。原電は追加の安全対策工事にも取り組み、規制委の認可を得て2021年以降に再稼働させる計画だが、資金面や避難計画など課題は山積みで、大手紙でも原発推進論の読売などを含め、もろ手を挙げて賛成する声は少ない。
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東海第二発電所（画像は日本原子力発電株式会社公式ホームページより）
資金問題
原電は4機の原発を持つが、東海原発（東海村）と敦賀原発（福井県）の1号機はすでに廃炉が決まり、東海第2と敦賀2号機は福島の事故で運転を停止したままだ。このうち敦賀2号機は規制委が新たに導入した審査基準での審査で、原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は見通せない状況。そうなると、動かせる可能性があるのは、現状では東海第2だけで、運転延長して再稼働できなければ会社として存在する意味を失いかねない瀬戸際にある。
だが、実際の再稼働への道のりは平たんではない。
第一に、資金問題だ。防潮堤の設置、その液状化対策、電気ケーブルを燃えにくいものに交換するなど安全対策の工事費が約1800億円かかると見込まれ、これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。しかし、現在、1ワットも発電していない原電は、電力各社からの「基本料」という名目で受け取っている年間1100億円でやりくりしているのだから、資金的余裕はない。そこで、規制委は安全対策費の債務を保証するスポンサーを探すことを、事実上の再稼働の条件として提示している。
誰が保証するのか。もともと、原電は日本の原発のパイオニアとして大手電力会社と電源開発（Jパワー）が出資して設立した国策会社で、資金の面倒を見るのは大手電力しかない。しかし、原電への基本料の3分の1以上を負担する東電の経営も余裕はなく、自前の原発である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働さえ見通しが立たない中、消費者の払う電気代が、発電もしない原電に回されていることへの反発が今でもある。
「経済産業省は東電の再建の過程で、原発について、他電力との共同原発再編事業体の設立を含めた再編を視野に入れており、そこに原電も含めて検討することになる」（大手紙経済部デスク）といわれるが、お荷物と化した原電を抱える余裕が、各電力会社にあるのか疑問視する声もある。