二つの新しい税金が創設されることになった。J-CASTニュースでも2017年9月17日に報じた「出国税」（国際観光旅客税）に続き、「森林環境税」も一気に具体化し、12月14日に決まった2018年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。
それぞれ、訪日外国人を中心とする旅行環境の整備、森林の整備という「大義名分」があるとはいえ、国税での新税導入は27年前の1992年の地価税以来という「大ごと」なのに、さしたる議論もなくスンナリ決まった印象だ。
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出国税・森林税のダブル課税でどうなる（画像はイメージ）
異例のスピードで導入に突き進んだ
新税の構想はしばしば浮上するが、実現することはめったにない。近年では、携帯電話税やパチンコ税などを導入しようという声が与党などから上がったが、実現していない。外務省が長年、創設を求めている飢餓や感染症などに対応する国際連帯税もたなざらしだ。ちなみに、地価税はバブル期の地価高騰を受け土地神話を叩き潰すため導入されたが、地価が下落に転じたため1998年に「当分の間」課されないこととされ、事実上、廃止された。
出国税は、外国人か日本人かにかかわらず、また、観光目的かビジネスかといった目的のいかんを問わず、日本から出国するすべての人から、出国の度に1000円を航空運賃、船賃などに上乗せして徴収するもの。訪日客を2020年に4000万人にするとの安倍晋三政権の目標に向け、首相官邸の意向を受け、観光庁が有識者会議を9月に設置し、2か月足らずで導入を提言するという異例のスピードで導入に突き進んだ。
2016年の訪日客、日本人計約4100万人が出国しており、単純計算で、観光庁の17年度予算（約210億円）の2倍近い約410億円の税収が見込まれる。観光庁は、出国税収を活用し、海外での観光宣伝強化、多言語の観光案内の整備、出入国管理体制の強化や出入国手続きの円滑化などを進める方針だ。19年度（19年4月）の導入を想定していたが、終盤の議論で1月に前倒しに。中国人観光客が押し寄せる2月の春節前に始めて税収を稼ごうということで、3月までの分（100億円程度）は18年度の税収になるので、同年度から観光振興策に使えるというわけだ。
一方、森林税は個人住民税を納めている約6200万人を対象に、1人当たり年1000円、住民税に上乗せして徴収する。住民税に1000円を上乗せしている復興特別税終了を待って2024年度からの導入になる。年間約600億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配り、荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる計画だ。19年度から始まる見通しになった人工林を保全する新事業「森林バンク」制度の財源確保という位置づけもある。
両税には様々な問題点が指摘される。
森林税については、37府県と横浜市が同様の地方税を独自に導入済みとあって、今、国が新税を創設する必要があるのかは疑問だし、自治体の税と税金の二重取りにならないよう、いかに調整するかという難題もある。