みずほフィナンシャルグループ（FG）の株価が伸び悩んでいる。2017年12月13日は前日比1.1円高の207.3円と5日続伸したが、1月につけた年初来高値（217.3円）からは10円安く、なかなか届きそうにない。
12月11日に日経平均株価の終値がバブル後の最高値を更新するなど、株式市場全体としては上昇が続き、他のメガバンク2行は三井住友FGが同日に年初来高値を更新し、三菱UFJFGの終値も年初比7.7％高だったことを思えば、みずほFGの「取り残され感」は鮮明だ。業績が低迷する中、11月に経営を効率化するため「1.9万人の人員削減」を公表したものの、市場の目は厳しい。
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みずほFGに対する市場の目は厳しい（画像はイメージ）
マイナス金利政策による金利低下の影響
みずほFGが11月13日に発表した2017年9月中間連結決算の純利益は、前年同期比11.5％減の3166億円。日銀のマイナス金利政策による金利低下の影響を受け、国内融資事業の儲けが減っていることが背景にある。実際、「本業の儲け」を示す業務純益（みずほ銀行、みずほ信託銀行の2行合算ベース）は前年同期比40.5％減の1807億円と大きく落ち込んでいる。貸出金利から預金金利を差し引いた国内の預貸利ざや（政府等向け貸出金控除後、2行合算）が0.86％と前年同期から0.07ポイント縮小、利ざやが縮んで稼ぎにくくなっているのだ。
設備更新を含めて企業の設備投資意欲はあるとみられているが、資金を貯め込んでいる企業が多いため、「銀行から借りよう」という資金需要自体が盛り上がっていないことも逆風だ。一方、投資信託など窓口で販売する金融商品の手数料収入も低迷した。2018年3月期通期の純利益は、前期比8.8％減の5500億円とする従来予想を据え置いた。