経営再建中の東芝は2017年12月13日、米ウエスタンデジタル（WD）との和解を発表した。双方ともに、お互いを相手取って提起していた訴訟を取り下げて、協業を強化していくことを発表した。また、半導体メモリー子会社の「東芝メモリ」とWDは現在建設中の四日市のメモリ製造棟について、共同で設備投資をする予定を明らかにした。
これに伴い、東芝メモリは米ベインキャピタルなどが出資する「日米韓連合」への売却完了を18年3月末までに目指すことになる。東芝は、上場廃止の回避のために17年9月下旬、東芝メモリを日米韓連合に売却する契約を結んでいた。
WDは5月に、東芝の第三者に対する東芝メモリの譲渡を差し止める訴訟を起こした。一方の東芝はこれを「看過できない妨害行為」として6月にWDに損害賠償等請求訴訟を起こし、東芝メモリの売却を巡る対立が続いていた。