日本経済新聞社は2017年12月12日、グループ会社から計3000万円相当の商品券を不正に取得したとして、東京本社販売局第2部次長の男性社員（44）を懲戒解雇した。同日夕、自社の記事（ウェブ版）で報じた。
記事によると、男性は2012年8月から17年5月まで、63回にわたりグループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用した。代金は、虚偽の説明をして日本経済新聞本社や新聞販売店に負担させた。男性は本社を通じ全額弁済する意向を示しているという。
本社はまた、男性の不正を把握したのに対応を怠ったとして、元上司の東京本社販売局次長を降格とした。同社販売局では2017年7月にも、別の男性社員が567万円分の商品券をだまし取って懲戒解雇の処分を受けており、常務執行役員販売担当と東京本社販売局長をけん責処分とした。常務取締役販売統括は役員報酬30％を1か月返上する。
日本経済新聞社の広報室は記事で、「社員による不正行為であり、厳正に対処するとともに、おわびいたします。社員教育を徹底、管理体制を強化します」とコメントしている。