「解党的出直し」の掛け声が繰り返されてきた民進党の解党が、ついに現実味を帯びてきた。2017年12月12日、「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合で、翌13日に予定されている常任幹事会で提示する今後の方向性のひとつに「解党」が含まれている模様だ。
ただ、岡田克也常任顧問らや蓮舫前代表は党存続を重視しており、反発は必至だ。蓮舫氏は「解党的出直し」という言葉にすら反発を見せており、「いろいろ、本当に考えています」と、思わせぶりなツイートを投稿してもいる。離党者が相次ぐ民進党は、このまま空中分解するのか。
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民進党はこのまま解党するのか
「下手にあるから困っている」
12月12日付の朝刊（東京最終版）では、
「民進 解党検討 大塚代表、きょう提案」（毎日新聞）
「民進執行部、解党案が浮上 新党結成や党名変更も」（日経新聞）
といった見出しが躍った。いったん解党して新党を結成する案などが検討されている模様で、「改革本部」メンバーからは、会合後に
「明日になれば分かること」（桜井充参院議員）
「もう（民進党が）なくなってるものだと思ってたのに、下手にあるから困っている」（篠原孝衆院議員）
などと突き放したような声が相次いだ。篠原氏は10月の衆院選で希望の党の公認を辞退して無所属で出馬し、再選を果たした経緯がある。
大塚耕平代表は報道陣に対して、
「特定の選択肢を党改革本部が決めたということは一切ない」
「報道のなかで若干不正確な部分がある」
と、「解党検討」を一応は否定。ただし、常任幹事会に示す選択肢は「もちろん複数」あり、その中に「解党論」が含まれているかどうかについては
「今日の段階ではお答えする内容ではない」
と否定しなかった。大塚氏によると、選択肢の中からどのように意思決定するかや、今後のスケジュールについても常任幹事会で議論するといい、紆余曲折ありそうだ。