地球温暖化対策を協議する国際会議、国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）が2017年11月にドイツのボンで開かれ、20年以降の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速などを確認した。
トランプ米大統領のパリ協定離脱宣言（6月1日）を受けての会議だったが、ひとまず、「米国抜き」の取り組みの方向性を確認できたことは、前向きに評価されている。ただ、実効性のある合意への道筋はなお険しい。日本は石炭火力発電を重視する姿勢が国際的に批判され、議論を主導するにはほど遠い状況だ。
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原発再稼働をめぐっては意見が割れる（画像はイメージ）
重要テーマは「途上国への資金支援」「温室効果ガス削減目標の上積み」
パリ協定は1997年に採択された京都議定書の後を継ぐ国際的枠組みとして2015年12月、パリで開いた第21回締約国会議（COP21）で採択され、当時の米オバマ政権の積極姿勢に引っ張られ、わずか1年で発効した。各国が、削減目標を作成して提出するという目標を積み上げる方式で、目標の達成自体は義務とはされていないのが、京都議定書と大きく異なる。その代り、削減義務のなかった途上国も削減目標を掲げるとし、先進国は途上国へ資金支援を行う。
パリ協定の細かい運用ルールは2018年12月にポーランドで開くCOP24で採択する。今回のCOP23は、その前段の調整という位置づけ。具体的重要テーマは、途上国への資金支援、温室効果ガス削減目標の上積みの2点。資金支援では、先進国と途上国が引き続き対立し、会期を延長して交渉が続けられた。米国の脱退宣言で、途上国には十分な資金支援が続くのかという不安があり、交渉は来18年に積み残した。
一方、目標上積みでは前進もあった。パリ協定が目指す「世界の平均気温上昇を2度以内に抑える」は、現状の各国の目標を実行しても達成困難とされている。そこで、2018年に「タラノア対話」実施を決めた。その中身は、（1）現在の温室効果ガス排出量の確認、（2）パリ協定に向け提出した2020年以降の排出削減目標がその国・地域にとって十分か検証、（3）削減の方法が適切かどうかを検討―の3点で、こうした取り組み状況の「検証作業」などを通じ、実質的に削減目標の上積みにつなげようというのだ。
日本はというと、2030年度までに、温室効果ガスを13年度比26％削減する目標を表明済みで、これとて相当高い目標だが、今後の議論で上積みを迫られるのが確実だ。