「企業内部の党組織が本来の力を発揮できるよう...」
そもそも中国ドイツ商会が発表した英文声明の原文がどう書かれているのか。原文は「ドイツ企業に中国から資本を撤収させるという考えも排除できない」というものだが、これに対して環球ネットのつぶやきは、この部分を「ドイツ企業がすべて中国から撤退する」と解釈したようだが、意味合いは大きく異なる。
今回の争点は「外資系企業内に党支部を設置する必要があるかどうか」ではなく、「党支部が外資系企業の経営権に干渉したかどうか、干渉するかどうか」という点だ。
現在に至るまで、党支部が外資系企業の経営権に干渉したという事件は、少なくともメディアによって取り上げられたことはなかった。
一方で、米国の『ウォールストリート・ジャーナル』に17年10月30日に掲載された『中国における外資系企業の新たなパートナー：中国共産党』と題する記事では、「今年7月、中国EU商会と企業7社の高級幹部が会見したが、その際、これらの企業はみな党組織がより影響力を帯びている様相に直面していた。ある消息筋の話によると、多くの企業の中国側合弁パートナーは、企業内部の党組織が本来の力を発揮できるよう合弁協約の改正を求めている」と言及された。
しかし、『企業内部の党組織が本来の力を発揮する』とあるが、それは一体どんな力なのか。現実に企業の経営権に干渉するものなのか、その詳細は分からない。