「ドイツ企業が中国から集団撤退と脅迫 その原因は党支部にあり」と2017年11月30日に、環球ネットのWeChatはつぶやいた。
「11月24日、中国におけるドイツ企業の公的会員組織『中国ドイツ商会』が突然驚くべき声明を出した。それは、中国がドイツ企業に『党支部』の設置を強要してドイツ企業の管理層にまで侵入し、企業の意思決定に干渉しようとするのならば、ドイツはすべての自国企業を中国から撤退させる、というものだ」
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中国ドイツ商会HPのトップページ。11月24日の声明は載せていない
3人以上の党員で支部設置できる
この環球ネットのつぶやきには「この声明が出される数日前の11月17日、ドイツの駐中国大使が凄まじい剣幕で、一部の在中国ドイツ合弁企業が『圧力』に晒されていると訴えていた」とのくだりもあった。
日本の経済紙もかつて、中国における企業内での共産党支部の設立について懸念する報道をしたが、それはほとんど注目されず、環球ネットのつぶやきが出てから、やっと中国世論も取り上げるようになった。 中国の『企業法』第19条では、「一企業に正規の共産党党員が3人以上在籍する場合、党支部を設置できる」という条項がある。ただし、外資系企業に党支部を設置することは中国の法律が定める「権利」に合致しているが、注意すべき点としてそれはあくまで「権利」であり、「義務」ではないという点だ。
この「つぶやき」のあと、環球ネットの記者は、あらためてドイツ商会を取材した結果をWeChatで明らかにした。
「我々の（中国ドイツ商会に対する）取材では、党支部を有するドイツ企業においてさえ、企業経営に関して党支部からの干渉を受けたことなどない」
「我々はさらに他の幾つかの外資系合弁企業に対して、ドイツ大使が表明している『党員を管理層に加えるように会社定款の変更すること』で『圧力』を受けたかどうかを尋ねてみたが、得られた回答は『そのような圧力は存在しない』というものだった。また、そのうちのある日系企業は、『ずっと前から社内に党支部は存在するが、そのような圧力を受けたことはない』とのことだった」
外資系企業の党支部が経営には干渉していないということを言いたかったようだ。