森友・加計学園をめぐる問題で文部科学省の前川喜平前事務次官（62）の批判を続けてきた菅義偉官房長官（69）が、2017年12月8日午後の会見でも、前川氏への批判を展開した。
朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、福岡県北九州市の朝鮮学校の卒業生らが国に対して損害賠償を求めた訴訟で、原告側が前川氏の陳述書を提出したことが明らかになった。陳述書の内容は明らかになっていないが、産経新聞は「無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる」と指摘している。
これを受け、菅氏は、前川氏が提訴後も担当局長や文部科学審議官、事務次官を歴任したにも関わらず、「（無償化対象の）不指定処分を覆すための具体的な行動をしなかった」と指摘した。記者が、前川氏が「面従腹背」を座右の銘にしていると指摘すると、菅氏は思わず苦笑し、
「当時、不指定処分に関して自ら官房長として決裁をしているという事実はあります」
と述べた。
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菅義偉官房長官、2017年12月8日午後の会見（J-CASTニュース撮影）